EV関連補助金がもらえない？
その理由と「予算」と「期間」の重要性
最終更新日：2026年8月6日
電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）の新車購入、ならびに充電器や充放電設備（V2H）の導入時に利用できる補助金。国や地方自治体が支援するこれらの制度を活用すれば、数十万円〜200万円以上の補助を受けられる場合があり、非常に魅力的な制度です。
しかし、「補助金がもらえなかった」「申請したのに対象外になった」といったケースもありえます。なぜこのような事態が発生するのでしょうか？ その背景には「予算」と「申請期間」の問題があります。本記事では、その仕組みを解説します。
EV関連補助金には「予算枠」があります
EV関連補助金は無制限に支給されるものではなく、あらかじめ設定された「予算枠」があります。予算がなくなると、その年度内であっても補助金の受付は終了してしまいます。
CEV補助金（国の補助金）の予算枠とは？
日本政府が実施する「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」は、毎年度の政府予算で決まります。令和6年度から令和8年度の予算は以下の通りです。
- 令和5年度補正予算（令和6年度）のCEV補助金総額：予算 1,291億円
（充電・充てんインフラ等導入促進補助金：360億円） - 令和6年度補正予算（令和7年度）のCEV補助金総額：予算 1,100億円
（充電・充てんインフラ等導入促進補助金：296億円） - 令和7年度補正予算（令和8年度）のCEV補助金総額：予算 1,100億円
（充電・充てんインフラ等導入促進補助金：510億円）
このように年度ごとに補助金の総額が決定され、募集・受付が行われます。国によるCEV補助金は予算がなくなった時点で終了します。
地方自治体の補助金にも予算枠があります
国のCEV補助金とは別に、都道府県や市区町村も独自の補助金を設定しています。例えば、東京都ではEV購入時に最大130万円（自動車メーカー別の補助額：最大90万円＋再エネ・充放電設備導入上乗せ：40万円）の補助（令和8年度ZEV補助金の場合）や充電設備の購入、工事費に対する補助がありますが、これも予算上限に達すると受付終了になります。
「申請期間」を逃すと補助金は受け取れません
CEV補助金は、申請時期ではなく「車両の登録日（初度登録日）」によって適用される補助額が決まる仕組みです。これは、補助制度が年度や補正予算ごとに見直され、補助額や条件が変更されるためです。そのため、制度の切り替え時期をまたぐ場合、同じ車種であっても登録日が1日違うだけで、適用される補助額が変わることがあります。
令和7年度補正予算においては、令和8年3月31日までに登録された場合、令和6年度補正予算と同じ補助額となり、4月1日以降の登録から新制度が適用されます（納車日ではなく登録日が基準となります）。
また、補助金には「申請期限」が設定されており、この期限内に手続きを完了しないと補助金を受け取ることはできません。なお、申請期限は登録時期や支払い手続きの完了時期によって異なるため、必ず最新の公募要領をご確認ください。
車両の補助金（CEV補助金、LEVO補助金）については、年度が切り替わる3月末から4月初め前後に受付が始まるケースがあります。令和7年度補正予算のCEV補助金は、2026年3月31日から申請受付が開始されています。
また、東京都のZEV補助金の場合、さらに6月24日の発表でEV・PHEVの補助上限額が引き上げられ、改定後の申請受付期間は令和8年7月1日から令和9年3月31日までとなっています。
一方、充電設備補助金やV2H充放電設備補助金は、車両補助金とは受付開始のタイミングが異なります。令和7年度補正予算では、戸建て住宅充電用コンセントの交付申請受付が2026年3月31日から開始されています。V2H充放電設備については、令和7年度補正予算の主な補助内容は、個人宅・マンション、公共施設、災害拠点、その他施設を対象とし、補助率は機器が2分の1、工事が定額補助です。補助上限額は、個人宅・マンションおよびその他施設では機器75万円、工事55万円、公共施設や災害拠点では機器75万円、工事95万円とされています。 補助金の受付時期や内容は年度・設備区分により異なるため、申請前に次世代自動車振興センター（NeV）の最新情報をご確認ください。
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