EV関連補助金がもらえない？
その理由と「予算」と「期間」の重要性
最終更新日：2025年6月1日
電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）の購入、ならびに充電器や充放電設備（V2H）の導入時に利用できる補助金。国や地方自治体が支援するこれらの制度を活用すれば、数十万円〜200万円以上の補助を受けることができ、非常に魅力的な制度です。
しかし、「補助金がもらえなかった」「申請したのに対象外になった」といったケースもありえます。なぜこのような事態が発生するのでしょうか？ その背景には「予算」と「申請期間」の問題があります。本記事では、その仕組みを解説します。
EV関連補助金には「予算枠」があります
EV関連補助金は無制限に支給されるものではなく、あらかじめ設定された「予算枠」があります。予算がなくなると、その年度内であっても補助金の受付は終了してしまいます。
CEV補助金（国の補助金）の予算枠とは？
日本政府が実施する「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」は、毎年度の政府予算で決まります。令和6年度と令和7年度の予算は以下の通りです。
- 令和5年度補正予算（令和6年度）のCEV補助金総額：予算 1,291億円
（このうち充電・充てんインフラ等導入促進補助金：360億円） - 令和6年度補正予算（令和7年度）のCEV補助金総額：予算 1,100億円
（このうち充電・充てんインフラ等導入促進補助金：296億円）
このように年度ごとに補助金の総額が決定され、実施期間は平準化のため、3回に分けて募集・受付が行われます。予算がなくなった時点で終了します。
地方自治体の補助金にも予算枠があります
国のCEV補助金とは別に、都道府県や市区町村も独自の補助金を設定しています。例えば、東京都ではEV購入時に最大60万円の補助（令和7年度ZEV補助金の場合）や充電設備の購入や工事費に対する補助がありますが、これも予算上限に達すると受付終了になります。
「申請期間」を逃すと補助金は受け取れません
また、補助金には「申請期限」が設定されており、この期限内に手続きを完了しないと補助金を受け取ることはできません。車両の補助金（CEV補助金、LEVO補助金）については例年、年度が切り替わる3月下旬から4月上旬頃に受付が始まります。なお、充電・充てんインフラ補助金は、車両とは受付開始のタイミングが異なり、令和6年度は第1期が6月中旬から、第2期は8月後半からと2度に分けて公募が行われました。このように補助金の種類により予算や申請期間は異なりますので、次世代自動車振興センター（CEV補助金の窓口）や環境優良車普及機構（LEVO補助金の窓口）などで補助金の最新情報を確認したり、事前に販売店に納車までのスケジュールを確認したりすることが大切です。
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