EV補助金活用ガイド

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補助金を使うと、こんなにお得!
“本当のお得度”をケース別に検証

最終更新日:2026年8月6日

電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)の新車、ならびにその充電のための充電器や充放電設備(V2H)/外部給電器(V2L)を購入する際、国や地方自治体からの補助金を活用すれば、大幅なコスト削減が可能です。

令和7年度補正予算では、EVやPHEVを購入する際に受けられる国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金)が、前年度に比べて大幅に拡充されました。また、EVやPHEVの充電に必要な設備への補助金も継続傾向にあります。
なお、国のV2H補助は、令和7年度補正予算の場合、個人宅は機器:上限75万円(1/2)+工事:上限55万円(1/1)=最大130万円です。

では、実際に補助金を適用すると、どれくらいおトクになるのでしょうか?ここでは、東京都・愛知県・宮城県の3地域でCEV補助金を活用して電動車両、ならびに充電インフラ補助金を活用して充放電設備(V2H)や太陽光パネルを導入した場合と、EV商用車の導入にLEVO補助金を活用した場合のシミュレーションをご紹介します。

※補助額は、車両の登録日、自治体の要件、国の公募状況(V2H等)により大きく変動します。本ページでは制度の最新の公表資料をもとに目安を示します。実際の交付額は申請時点の要綱・車種別一覧・先着/予算枠等により確定します。

※参照:経済産業省/次世代自動車振興センター/自治体の公開資料。

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ケース1:東京都で「三菱アウトランダーPHEV」を購入し、V2Hを設置した場合

東京都で「三菱アウトランダーPHEV」を購入した場合の、国と東京都から受けられる補助金について紹介します。プラグインハイブリッド車(PHEV)に対するCEV補助金は、車種により異なり(最大85万円)、三菱アウトランダーPHEV(令和8年4月1日〜12月31日登録)の場合は84万円です。
東京都のZEV車両購入補助金は年度ごとに補助体系が見直されます。令和8年度は4月30日から申請受付が開始され、メーカー別補助額+上乗せ額(再エネ・充放電設備等)で構成されます。

なお、令和8年度ZEV補助金の申請受付期間は、令和8年7月1日から令和9年3月31日までです。

三菱アウトランダーPHEVの場合は、補助金のベース額20万円+給電機能あり10万円+メーカーごとの上乗せ額50万円で計80万円です。

また、東京都の戸建住宅V2H助成(令和8年度)は、通常申請で「助成対象経費の1/2(上限50万円)」、要件を満たす増額申請の場合には「助成対象経費×10/10-国の他補助金(上限100万円)」です。

補助金種別 支給額(アウトランダーPHEV+V2H:東京都)
CEV補助金 84万円(令和8年4月1日〜12月31日登録の場合)
東京都によるZEV補助金 80万円(令和8年度)
東京都による再エネ・充放電設備等導入の上乗せ PHEVは最大25万円
(例:再エネ100%電力契約15万円/太陽光設置15万円
〔いずれか選択〕+V2H等の導入10万円)
国によるV2H補助金 最大130万円
東京都によるV2H補助金 通常:助成対象経費×1/2−国等補助(上限50万円)
増額:助成対象経費×10/10−国等補助(上限100万円、太陽光設置+EV/PHEV等の所有)
合計補助額 354万円〜最大419万円

※補助金額について、当社では情報の正確性についての責任は負いかねます。事前に各自治体にご確認ください。

※合計補助額の354万円は、再エネ100%電力契約や太陽光パネルを設置せずに、車両とV2Hのみを導入した場合の最大額です。同419万円は、これに再エネ100%電力契約もしくは太陽光パネルの設置を実施した場合の最大額です。実際の機器と工事費がこれを下回る可能性もあります。

ケース2:愛知県岡崎市でメルセデス・ベンツEQAを購入し、V2Hを設置した場合

国からのCEV補助金は、メルセデス・ベンツEQA(令和8年4月1日〜12月31日登録)の場合は86万円です。これに加え、岡崎市よるEV補助金35万円(岡崎産再エネ電気加算の場合は+10万円)が受けられます。また、V2Hの導入に対して県から5万円の補助を受けることができます。

補助金種別 支給額(メルセデス・ベンツEQA:愛知県岡崎市)
CEV補助金 86万円(令和8年4月1日〜12月31日登録の場合)
岡崎市による補助金 35万円(再エネ電気加算の場合45万円)
国によるV2H補助金 最大130万円
愛知県によるV2H補助金 5万円
合計補助額 256〜266万円

※補助金額について、当社では情報の正確性についての責任は負いかねます。事前に各自治体にご確認ください。

ケース3:宮城県仙台市でトヨタbZ4Xを購入し、V2Hを設置した場合

国からのCEV補助金はトヨタbZ4X(令和8年4月1日〜12月31日登録)の場合は130万円です。
また、V2Hの導入に際し、宮城県から4万円、仙台市から上限20万円(補助対象経費の3分の1または上限20万円の低い方)の補助金が得られます。

補助金種別 支給額(トヨタbZ4X:宮城県仙台市)
CEV補助金 130万円
宮城県による車両に対する補助金 令和8年度は未定
国によるV2H補助金 最大130万円
宮城県によるV2H補助金 4万円
仙台市によるV2H補助金 20万円
合計補助額 284万円

※補助金額について、当社では情報の正確性についての責任は負いかねます。事前に各自治体にご確認ください。

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ケース4:東京都内の事業者が三菱ふそうeCanter(EV商用車/1370万円〜)を購入し、急速充電器を設置した場合

eCanter(車両価格1370万円)を導入する場合、車両に対する補助金は、車種ごとに設定された基準額を上限に、ディーゼルトラック(600万円)との差額(=補助対象経費)の2/3が国(環境省)から助成されます。そして東京都から、基準額から国からの補助金を差し引いた額(およそ1/3)が助成されます。)その結果、eCanterの場合、車両の導入費用はディーゼルトラックと同等の600万円に抑えられます(オプション・諸費用を除く)。
また、車両の導入に併せて事業所内に急速充電器を設置する場合、充電設備本体と設置のための工事費が国による補助金の対象となります。急速充電器の出力が90kW以上の場合の補助率は本体・工事共に10/10(出力が90kW未満の場合は1/2)で、助成金の上限は本体が400万円(2口式の場合は500万円)、工事費が500万円です。

さらに東京都から、急速充電本体(出力10kW以上)の費用から国からの補助金を差し引いた額が全額(機種ごとの上限あり)助成されます。工事費については、出力1kWあたり8万円が補助されます。その結果、90kW器の場合は720万円、150kW器では1200万円を上限に補助が受けられます。

下記の表は、eCanterの導入と合わせ、150kW級・1口式の急速充電器1基を設置した場合の試算です。急速充電器本体の価格が920万円、工事費を600万円とした場合、国からの助成金は充電器本体に対して500万円、工事費に対して500万円となり、不足分(本体420万円・工事費100万円)は都の助成範囲内のため全額が助成されます。なお、助成対象となる充電器の種類(口数)は、導入する車両の台数と同等かそれ以下となります(1台の場合は1口式)。

補助金種別 支給額
LEVO補助金(国による車両に対する補助金) 513万円
東京都による車両に対する補助金 257万円
国による充電器と工事費に対する補助金 1000万円
東京都による充電器と工事費に対する補助金 520万円
合計補助額 2290万円

※補助金額について、当社では情報の正確性についての責任は負いかねます。事前に各自治体にご確認ください。

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