どんな補助金がある？
クルマだけでなく、充電設備でももらえるの？
最終更新日：2026年8月6日
電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCEV）を新車で購入する際、国による補助金と地方自治体による補助金を併用できることをご存じでしょうか？ 現在、政府や地方自治体は、EVやPHEV、FCEV、ならびに充電機器等のインフラ普及に向け、さまざまな補助制度を設けています。
政府による補助金は、環境省、経済産業省、国土交通省の連携事業として、電動車ならびに充電関連設備に対して補助を行なっています。また国の補助金に加え、独自に補助金制度を設定している地方自治体もあります。
本項では、それらの補助金の種類や概要をご紹介します。
令和7年度補正予算では、EVやPHEVを購入する際に受けられる国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）が、前年度に比べて大幅に拡充されました。
一方で、CEV補助金と併用可能な都道府県や自治体の補助制度は対応が分かれています。東京都ではEV/PHEV購入補助を拡充した一方、その他の地域では個人向け補助を終了、または見直す動きも見られます。そのため、お住まいの地域で受けられる補助制度を事前に確認することが重要です。
CEV補助金
＜主に個人、法人向け（白ナンバー、黄色ナンバー車両）＞
「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）※1」は、EVやPHEV、FCEV（事業用車両を除く）の購入者を対象に支給されます。補助額は車種や登録日によって異なりますが、EVで最大130万円、軽EVで最大58万円、PHEVで最大85万円、FCEVで最大150万円の補助を受けることが可能です。税別メーカー希望小売価格が840万円以上の車両には合計補助額に0.8を乗じる減額ルールがあります。
なお、CEV補助金は個人、法人向けの補助金で、運送業などを営む事業者の車両（緑ナンバー、黒ナンバー）にはLEVO補助金が適用されます。
家庭用マーケットプレイスへ充放電設備（V2H）、外部給電器（V2L）に対する充電インフラ補助金
「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）※1」は、EVやPHEV、FCEVから自宅や施設への放電（給電）、ならびに太陽光パネルで発電した電気を車両に充電する際に使用する充放電設備（V2H ※2）の設置をサポートします。また、災害時などに車両から家電などに給電できる外部給電器（V2L ※3）の導入を支援する「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金（充電インフラ補助金）」、「水素供給設備補助金」といった、充電関連設備の導入を支援する補助金もあります。
CEV補助金や充電関連補助金に対する詳細は、以下を参照ください。
一般社団法人 次世代自動車振興センター（NeV）※1 CEV補助金は経済産業省の所管です。原則4年間の保有義務期間があります。
※2 電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHEV）への充電、並びにEV・PHEVから施設へ給電ができる装置
※3 電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHEV）・燃料電池自動車（FCEV）から電力を取り出す装置。
LEVO補助金
＜主に運送事業者（緑ナンバー、黒ナンバー）向け＞
※令和7年度「商用車等の電動化促進事業（トラック）」の情報です。
「一般社団法人 環境優良車普及機構」が実施するLEVO補助金※4は、環境省・国土交通省・経済産業省が連携し、運送事業者などによるトラックの電動化を支援する補助金です。対象となるのは、EV、PHEV、FCEVなどの電動トラックです。さらに、これらの車両とあわせて充電設備を設置する場合は、充電設備についても補助対象となります。令和7年度補正予算に基づく公募期間は、令和8年4月24日（金）から令和9年1月15日（金）までとされています。補助対象となる事業者は、貨物自動車運送事業者をはじめ、自家用商用車を業務で使用する事業者、商用車のリース・レンタル事業者、地方公共団体などです。また、一定の要件を満たす車両貸与者や、トラックとあわせて導入される充電設備等の所有者、さらにこれら複数の主体で構成されるコンソーシアム（共同事業体）も対象に含まれます。
対象車両は、本事業において事前登録申請が行われているトラックに限られます。短期間の実証運行など、反復・継続した走行が見込まれないケースは補助対象外です。また、原則として、令和8年2月2日（月）から令和9年1月15日（金）まで に新車新規登録（軽自動車の場合は新車新規検査）を受けていることが条件となります。
車両に対する補助額は、LEVOのホームページで公表される基準額が上限です。なお、購入時に値引きがある場合は、そのぶん補助額が減額される可能性があります。
充電設備については、本事業で導入する電気トラックの充電に必要な設備であり、車両とあわせて導入されるものに限られます。また、導入する車両台数が充電設備の設置口数以上であることや、設置場所が申請事業者の敷地、事業所、営業所などであることも要件に含まれます。高圧受電設備や設置工事費については、2030年度の導入計画に合わせた規模での申請も可能とされています。
補助対象経費には、本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量および試験費、設備費、業務費、事務費などが含まれます。
※4 LEVO補助金の交付を受けた車両・設備には、原則として一定期間の保有義務が課されます。運送事業用または貸事業者業用のトラックは最大積載量が2トン以下の場合は3年、2トン超の場合は4年、一般用のトラックは5年、充電設備等は6年です。詳細は最新の公募要領・交付規程をご確認ください。
LEVO補助金の詳細は以下をご覧ください。
一般社団法人 環境優良車普及機構（LEVO） ビジネス用マーケットプレイスへ
普通充電設備の設置に対する補助金
（NeV補助金）
経済産業省による「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」では、個人ならびに集合住宅向けの普通充電設備の設置、高速道路SA・PA／公道・道の駅／コンビニ・ディーラーへの急速充電器の設置に対する補助制度を設けています。
＜個人住宅向け＞
EVやPHEV向けの充電用コンセント（新品）を戸建て住宅に設置する場合、一定の要件を満たせば、次世代自動車振興センター（NeV）の「戸建て住宅充電用コンセント」補助金を申請できます。
令和7年度補正予算分の交付申請期間は、令和8年3月31日（火）から令和8年9月30日（水）17時までとされています。ただし、申請額の累計が予算額に達する見込みとなった場合、期間内であっても受付が早期終了する可能性があります。最新の受付情報は、次世代自動車振興センター（NeV）の公式ホームページで随時確認が必要です。
補助金額は、充電用コンセントの購入費（税抜）と設置工事費（税抜）を合算した金額に対し、補助率「定額（1/1以内）」を適用した額、またはセンターが定める補助金交付上限額のいずれか低い方となります。上限額は5万円です。
なお、補助対象となるのは、NeVが承認した充電コンセントに限られます。また、コンセントの発注や設置工事は、原則として交付決定後に行う必要があります。申請前に、対象型式や受付状況、申請要件などの最新情報を必ず確認しておきましょう。
充電設備等導入促進補助金（戸建て住宅充電用コンセント）の詳細は以下をご覧ください。
戸建て住宅充電用コンセント
＜集合住宅向け＞
令和８年５月時点の情報です。詳しくは申請時に確認してください。
機器費用： 機器費用の50%が補助対象となります。
| 6kW以上の普通充電器 | 上限35万円 |
|---|---|
| 6kW未満の普通充電器 | 上限25万円 |
| コンセントスタンド | 上限11万円 |
| コンセント | 上限7万円 |
| 工事費用 | 工事費の100%が補助対象で上限は設置場所や 対象設備により異なり、65万円〜135万円です。 |
充放電設備（V2H）、外部給電器（V2L）に対する補助金
＜主に個人、法人、地方公共団体向け＞
※令和7年度補正予算の情報です。
経済産業省の令和7年度補正予算に基づく「V2H充放電設備／外部給電器」の導入補助金では、EVのバッテリーを家庭の電源として活用できる環境を整え、災害時における電力確保や電力網への負荷軽減を進めることを目的とした制度です。V2H機器などの導入費用を補助することで、こうした取り組みを後押しします。
令和7年度補正予算では、V2H充放電設備および外部給電器向けに約55億円があてられています。住宅への設置をさらに促進するため、V2H充放電設備の機器代に対する補助上限は、個人宅・マンションへ設置する場合も、公共施設等へ設置する場合と同額に引き上げられました。
V2H充放電設備は、EVやPHEVへの充電に加え、車両に蓄えた電力を住宅や施設へ供給できるシステムです。一方、外部給電器は、EV・PHEV・FCEVなどから電力を取り出すための装置を指します。いずれも、停電時や災害時の電源確保に役立つ設備として位置付けられており、レジリエンス向上の観点から導入が促進されています。
令和7年度補正予算におけるV2H充放電設備に対する補助対象は、個人宅・マンション、公共施設、災害拠点、その他施設です。
補助率は機器導入に対しては2分の1、工事費は1/1で、補助上限額は、個人宅・マンションおよびその他施設では機器75万円、工事55万円、公共施設や災害拠点では機器75万円、工事95万円とされています。なお、個人宅向けの補助については、EVやPHEV、FCEVを保有または発注済みの場合に限ります。
執行スケジュールは、令和8年7月〜9月に申請受付、令和8年9月〜11月に交付決定、令和9年1月末を実績報告締切となる予定です。申請は申請日順に審査が行われ、予算額を超過する申請が入った時点で受付停止となります。ただし、これらは現時点で想定されているスケジュールで、今後変更となる場合があります。
補助要件の詳細や、外部給電器の補助要件については、事務局から公表される応募要領を確認ください。最新情報は、一般社団法人 次世代自動車振興センター（NeV）のHPで見られます。
※詳細は一般社団法人 次世代自動車振興センター（NeV）のHPをご覧ください。
家庭用充放電器（V2Hなど）はこちら
急速充電設備の設置に対する補助金
（NeV補助金／充電設備導入補助金）
＜急速充電設備：高速道路SA・PA、公道、道の駅、SS、コンビニ、ディーラー、商業施設等向け＞
※令和7年度補正予算「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金」の情報です。
経済産業省の令和7年度補正予算に基づく「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金」では、EVやPHEV向けの急速充電設備の導入を支援する制度が設けられています。申請受付や審査などの執行業務は、一般社団法人 次世代自動車振興センター（NeV）が担います。
急速充電設備については、設置場所や充電器の総出力に応じて、機器費用の 1/2または1/1、工事費用の 1/1 が補助対象となります。高速道路SA・PAや、150kW以上の高出力急速充電器では、機器費用の補助率が1/1となる区分があります。一方、設置場所や出力によって補助率・上限額は異なり、機器や工事内容ごとに個別の上限が設定されています。
令和7年度補正では、自宅周辺で短時間に充電できる環境整備を進めるため、コンビニやディーラー、商業施設などへの150kW以上の高出力急速充電器の設置支援が強化されています。
補助金は予算の範囲内で実施されるため、申請期間中であっても受付が早期に終了したり、条件が変更されたりする場合があります。申請を検討する際は、次世代自動車振興センター（NeV）が公表する最新の公募要領や補助対象設備一覧、受付状況を必ず確認してください。
※詳細は「充電設備導入補助金の令和7年度補正予算の執行について」 の資料をご覧ください。
ビジネス用急速充電器はこちら
太陽光発電システムの導入補助
自治体によっては、太陽光発電設備の導入に対し、1kWhあたり3万円から12万円程度の補助を実施しています。
例えば東京都では、住宅向け・事業者向けの双方に対して導入支援を行っています。住宅向けの「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」では、以下のような補助内容が設定されています。
新築住宅の場合、3.6kW以下で12万円/kW（上限36万円）、3.6kW超は10万円/kW（50kW未満）。既存住宅の場合は、3.75kW以下は15万円/kW（上限45万円）、3.75kW超は12万円/kW（50kW未満）とされています。
事業者向けには、都内で自家消費型の再生可能エネルギー発電設備などを設置する民間事業者を対象とした「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業」があります。令和8年度の申請受付期間は、令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。ただし、予算額に達した時点で受付は終了となります。
東京都の太陽光パネル導入に対する補助金額＜都民／事業者向け＞
- 都民向け：新築住宅の場合は3.6kW以下で1kWあたり12万円（上限36万円）、3.6kW超の場合は1kWあたり10万円（50kW未満）。
既存住宅の場合は3.75kW以下で1kWあたり15万円（上限45万円）、3.75kW超の場合は1kWあたり12万円（50kW未満）。 - 事業者向け：中小企業などは補助率2/3以内、その他は1/2以内（いずれも上限2億円）
詳細は「東京都環境局」のHP（都民向け「東京ゼロエミ住宅」「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」、事業者向け）をご覧ください。
＜民間事業者／団体向け＞
※令和7年度補正予算・令和8年度予算等の情報です。
環境省では、民間企業など等による再生可能エネルギーの導入を促進するため、駐車場や建物、営農地、水面など、設置場所の特性に応じた太陽光発電設備の導入支援を行っています。環境省では、民間事業者／団体向けに、駐車場を活用した太陽光発電設備（ソーラーカーポート）の導入支援を行う補助制度を行っています。
令和7年度補正予算および令和8年度予算では、「民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業」の一環として、駐車場を活用した太陽光発電設備、いわゆるソーラーカーポートやソーラーロード等の導入を支援する「駐車場等への太陽光発電設備の導入促進事業」の公募が開始されています。本事業では、ソーラーカーポートやソーラーロードなど、駐車場を活用した太陽光発電設備の導入が支援対象となります。
公募期間は令和8年4月24日から令和8年6月11日正午までとされています。詳細については、執行団体である一般社団法人 環境技術普及促進協会（ETA）の公募情報をご確認ください。
- 駐車場太陽光（ソーラーカーポート）：定額8万円/kW、補助率1/2
- ため池太陽光：補助率1/2
- 窓・壁などと一体となった建材一体型太陽光発電：補助率3/5または1/2
- 営農型太陽光（ソーラーシェアリング）：補助率1/2
詳細は「環境技術普及促進協会」のHPをご覧ください。
都道府県による補助金
都道府県によっては、国の補助金とは別に、EVやPHEV、FCEVの購入を支援する独自の補助制度を設けています。補助金額は地域によって大きく異なり、数万円程度から、100万円を超えるケースまでさまざまです。
例えば東京都では、条件に応じてEVは最大130万円、PHEVは最大115万円、FCEVは最大225万円の補助が用意されています。一部の都道府県では「カーシェア用EVの購入支援」を実施しているほか、充電設備の設置に対する補助制度を設けている場合もあり、自宅に充電器を設置する際に補助を受けられることがあります。
市区町村による補助金
さらに、市区町村でも独自の補助金を設けている場合があります。自治体によっては、EV・PHEV・FCEVの購入時に数万円〜50万円程度の補助が受けられ、都道府県の補助金と併用できるケースがあります。また、一部の自治体では充放電設備（V2H）や外部給電器（V2L）の導入支援も行っているところもあります。補助金の有無は自治体によって異なります。
都道府県や市区町村の補助金については自治体別のEV補助金検索をご覧ください。
補助金をフル活用すれば、EV・PHEV・FCEVがよりお得に！
例えば東京都では、令和8年度のZEV補助金として、条件に応じてEVは最大130万円、PHEVは最大115万円、FCEVは最大225万円の補助が用意されています。国のCEV補助金や市区町村の補助金と組み合わせることで、車両購入時の負担をさらに抑えられる可能性があります。
| 補助金種別 | 支給額 | 補助金資料へのリンク |
|---|---|---|
| 国のCEV補助金 | 最大130万円 | CEV補助金 |
| 東京都の補助金 | 最大130万円 | 東京都の補助金 |
| 市区町村の補助金 | 最大14万円 | 市区町村の補助金 |
| 合計補助額 | 最大274万円 |
このように、国・都道府県・市区町村の補助金を活用すれば、EVやPHEV、FCEVの購入コストを大幅に抑えることが可能です。さらに充放電設備（V2H）や太陽光パネルを導入・設置する場合、上記に上乗せして補助を受けられる場合があります。
補助金が受けられないケース
CEV補助金対象リストに載っていない車両は原則補助金を受けられません。また、日本国内で型式認定を受けていない車両、中古車、事業用車両はCEV補助金の対象外となります。
水素ステーションの導入補助＜法人／個人事業者向け＞
経済産業省の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」では、法人および個人事業者（地方公共団体・地方公共団体が出資する法人を含む）が、燃料電池車等に水素を供給するために必要な設備の整備費用の一部を補助する制度を用意しています。
詳細は、「令和7年度補正予算 燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」のHPを参照ください。
東京都でも事業者向けに水素ステーション設備導入を補助しています。助成対象経費の合計金額から上記のCEV補助金を差し引いた上で、合計上限額の範囲内で補助されます（令和８年3月26日付要項）。
詳細は「東京都地球温暖化防止活動推進センター」のHPを参照ください。
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