どんな補助金がある？
クルマだけでなく、充電設備でももらえるの？
最終更新日：2025年6月1日
電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCEV）を購入する際、国による補助金と地方自治体による補助金を併用できることをご存じでしょうか？ 現在、政府や地方自治体は、EVやPHEV、FCEV、ならびに充電機器等のインフラ普及に向け、さまざまな補助制度を設けています。
政府による補助金は、環境省、経済産業省、国土交通省の連携事業として、電動車ならびに充電関連設備に対して補助を行なっています。また国の補助金に加え、独自に補助金制度を設定している地方自治体もあります。
本項では、それらの補助金の種類や概要をご紹介します。
CEV補助金
＜主に個人、法人向け（白ナンバー、黄色ナンバー車両）＞
「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）※1」は、EVやPHEV、FCEV（事業用車両を除く）の購入者を対象に支給されます。補助額は車種によって異なりますが、EVで最大90万円、軽EVで最大57.4万円、PHEVで最大60万円、FCEVで最大255万円の補助（メーカー希望小売価格・税込が840万円以上の車両は価格係数0.8を乗じる）を受けることが可能です（※2）
なお、CEV補助金は個人、法人向けの補助金で、運送業などを営む事業者の車両（緑ナンバー、黒ナンバー）にはLEVO補助金が適用されます。
充放電設備（V2H）、外部給電器（V2L）に対する充電インフラ補助金
「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）※1」は、EVやPHEV、FCEVから自宅や施設への放電（給電）、ならびに太陽光パネルで発電した電気を車両に充電する際に使用する充放電設備（V2H ※3）の設置をサポートします。また、災害時などに車両から家電などに給電できる外部給電器（V2L ※4）の導入を支援する「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金（充電インフラ補助金）」、「水素供給設備補助金」といった、充電関連設備の導入を支援する補助金もあります。
CEV補助金や充電関連補助金に対する詳細は、以下を参照ください。
一般社団法人 次世代自動車振興センター（NeV）※1 CEV補助金は経済産業省の所管です。原則4年間の保有義務期間があります。
※2 令和5年度補正・令和6年度補正CEV補助金の場合。
※3 電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHEV）への充電、並びにEV・PHEVから施設へ給電ができる装置
※4 電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHEV）・燃料電池自動車（FCEV）から電力を取り出す装置。
LEVO補助金
＜主に運送事業者（緑ナンバー、黒ナンバー）向け＞
「一般社団法人 環境優良車普及機構」による通称LEVO補助金※5は、電動商用トラック（BEV、PHEV、FCEV）の導入を支援する補助金です。電動商用トラックに対する補助金額の算出方法（令和5年度補正・令和6年度補正LEVO補助金の場合）は以下の計算式に従います。「電動トラック車両価格 － 同規模・同等仕様の既存ディーゼルトラック車両等価格（標準的燃費水準車）× 補助率（BEV：2/3、PHEV：1/2、FCEV：3/4）」をベースに基準額が設定されます。さらに「車両価格－他の寄付金、地方公共団体の補助金」 ＝ 金額（A）と基準額（B）を比較し、低い方の額が補助金交付申請額となります（基準額＝補助金交付申請額ではありません）。
また、地方公共団体、法人、個人（共同住宅のオーナー）を対象に、充電器や充電設備工事費、高圧受電装置・工事費に対して補助金を設定しています。なお、補助金には充電器の種類や出力や設置口数、設置場所などに応じて上限額が定められています。（補助内容は令和6年度予算の場合、同申請提出期間は終了済み）。
※5 LEVO補助金の対象は、貨物自動車運送事業者、自家用商用車（トラック等）を業務に使用する者（車両総重量2.5トン超の車両に限る）、商用車（トラック等）の貸渡しを業とする者、地方公共団体、その他環境大臣の承認を得て執行団体が適当と認める者。補助金の交付対象となるのは、環境省の事前登録を受けたトラック（BEV、PHEV、FCEV）で新車に限ります。LEVO補助金は国土交通省の所管です。原則4年間の保有義務期間があります。
LEVO補助金の詳細は以下をご覧ください。
一般社団法人 環境優良車普及機構（LEVO）
充電器の設置に対する補助金
＜集合住宅向け＞
経済産業省による「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」では、集合住宅向けの普通充電設備の設置、ならびに高速道路SA・PA／公道・道の駅／コンビニ・ディーラーへの急速充電器の設置に対する補助制度を設けています（令和6年度補正予算事業の場合）。
普通充電設備の設置に対する補助金（集合住宅向け）：
機器費用： 機器費用の50%が補助対象となります。
| 6kWの普通充電器 | 上限35万円 |
|---|---|
| 3kW・4kWの普通充電器 | 上限25万円 |
| コンセントスタンド | 上限11万円 |
| コンセント | 上限7万円 |
| 工事費用 | 工事費の100%が補助対象で上限は135万円です。 |
急速充電設備の設置に対する補助金
＜高速道路SA・PA／公道・道の駅／コンビニ・ディーラー向け）＞
- 機器費用： 設置場所や充電出力により購入費用の50%または100%が補助対象です。
- 工事費用： 工事費の100%が補助対象です。
充放電設備（V2H）、外部給電器（V2L）に対する充電インフラ補助金
＜主に個人、法人、地方公共団体向け＞
経済産業省による「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」では、公共施設や災害拠点、個人宅等への充放電設備（V2H）／外部給電器（V2L）」の設置に対する補助制度を設けています（令和6年度補正予算事業 第１期・第2期の場合）
充放電設備（V2H）（車両と家庭間で電力をやり取りできるシステム）の導入にも補助金が支給されます。
充放電設備（V2H）は機器費用の1/2（公共施設／災害施設）または1/3（個人宅）が補助対象で、上限額は75万円（公共施設／災害施設）または30万円（個人宅）です。設置工事費は100%が補助対象で上限額は95万円（公共施設／災害施設）、15万円（個人宅）です（令和6年度当初予算事業の場合）。
外部給電器（V2L）は機器費用の1/3が補助対象で、上限額は50万円です。
太陽光発電システムの導入補助
＜民間事業者／団体向け＞
環境省では、民間事業者／団体向けに、駐車場を活用した太陽光発電設備（ソーラーカーポート）の導入支援を行う補助制度を行っています。
- 駐車場太陽光（ソーラーカーポート）：補助率1/3
- ため池太陽光：補助率1/2
- 窓・壁などと一体となった建材一体型太陽光発電：補助率3/5または1/2
- 営農型太陽光（ソーラーシェアリング）：補助率1/2
詳細は「環境技術普及促進協会」のHP をご覧ください。
また自治体によって 1kWhあたり3万円から12万円ほどの補助を実施しています。
東京都の場合は、住宅区分や太陽光の発電出力に応じて補助額を設けています（令和6年度の場合、本事業は令和9年度まで実施予定）。また事業者向けに、事業所や工場などの屋上スペースに太陽光発電を設置する場合の助成を行っています。
東京都の太陽光パネル導入に対する補助金額＜都民／事業者向け＞
- 都民向け：1kWあたり12万円（上限36万円）、3.6kW超の場合、1kWあたり10万円
- 事業者向け：中小企業等：補助率2/3（上限1億円）、その他1/2（上限7500万円）
詳細は「東京都環境局」のHPをご覧ください。
都道府県による補助金
多くの都道府県では、国の補助金とは別に、EVやPHEV、FCEVの購入を支援するための独自の補助制度を用意しています。補助金額は地域によって異なりますが、10万円〜110万円程度が一般的です。一部の都道府県では「カーシェア用EVの購入支援」も実施しています。また、都道府県によっては充電設備の設置補助も行っており、自宅に充電器を設置する場合に補助を受けられることがあります。
市区町村による補助金
さらに、市区町村でも独自の補助金を設けているケースがあります。自治体によっては、EV・PHEV・FCEVの購入時に3万円〜50万円程度の補助が受けられ、県の補助金と併用が可能です。また、一部の自治体では充放電設備（V2H）、外部給電器（V2L）の導入支援も行っています。補助金の有無は自治体によって異なります。
都道府県や市区町村の補助金については自治体別のEV補助金検索をご覧ください。
補助金をフル活用すれば、EV・PHEV・FCEVがよりお得に！
例えば、東京都在住の方がEVを購入する場合、以下のように補助金を活用できます（令和5年度補正・令和6年度補正CEV補助金、令和6年度ZEV補助金の場合）。
| 補助金種別 | 支給額 |
|---|---|
| 国のCEV補助金 | 最大90万円 |
| 東京都の補助金 | 最大60万円 |
| 市区町村の補助金 | 最大22.5万円 |
| 合計補助額 | 最大212.5万円 |
このように、国・都道府県・市町村の補助金を活用すれば、EVやPHEV、FCEVの購入コストを大幅に抑えることが可能です。さらに充放電設備（V2H）や太陽光パネルを設定する場合、上記に上乗せして国や都から補助金を得ることができます。
補助金が受けられないケース
CEV補助金対象リストに載っていない車両は原則補助金を受けられません。また、日本国内で型式認定を受けていない車両、中古車、事業用車両はCEV補助金の対象外となります。
水素ステーションの導入補助＜法人／個人事業者向け＞
経済産業省の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」では、法人および個人事業者（地方公共団体・地方公共団体が出資する法人を含む）が、燃料電池車等に水素を供給するために必要な設備の整備費用の一部を補助する制度を用意しています（令和6年度予算「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」）。
詳細は「令和５年度補正予算・令和６年度当初予算「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」のHPを参照ください。
東京都でも事業者向けに水素ステーション設備導入を補助しています。助成対象経費の合計金額から上記のCEV補助金を差し引いた上で、合計上限額の範囲内で補助されます（令和６年６月26日付要項）。
詳細は「東京都地球温暖化防止活動推進センター」のHPを参照ください。
※当サイトに掲載している補助金情報は当社調べのものであり、内容の正確性や最新性を保証するものではありません。ご利用の際は、必ず国や各自治体の公式情報をご確認ください。掲載情報に基づく損害について、当社は責任を負いかねますのでご了承ください。