EV補助金活用ガイド

「電動車」にはEVに加え、プラグインハイブリッド車や燃料電池車も含まれます

日本政府は乗用車を対象とする「クリーンエネルギー自動車（CEV）補助金」や、次世代商用車の普及を促す中小トラック運送業者向けの通称「LEVO（一般財団法人環境優良車普及機構）補助金」といった購入支援策を用意しています。また、充電設備、充放電設備（V2H）※1、外部給電器（V2L）※2も補助の対象です。

2050年までのカーボンニュートラル達成のため、経済産業省では「2035年までに、乗用車新車販売で電動車100％」という目標を掲げています。「電動車」には完全に電力だけで走る電気自動車（EV）のほか、電気モーターと併用して内燃機関も備えるプラグインハイブリッド車（PHEV）、ハイブリッド車（HEV）、水素から取り出した電気エネルギーで走る燃料電池自動車（FCEV）が含まれます。

このうちHEVに比べてコストが高く、普及に時間がかかるEVやPHEVの車両購入、ならびに充電関連設備の普及を促進するため、国や地方自治体では補助金の給付を行っています。

EVは世界的に増加中。では海外のEV普及策は？

アメリカ
バイデン前政権は、2030年までに新車販売の50%を電動車（EV、PHEV、FCEV）とする目標を掲げていました。しかし、2025年1月にトランプ大統領が就任し、EV販売義務化の廃止を含む政策転換を発表しました。 これにより、アメリカでのEV普及は、各州や自動車メーカーの対応に委ねられる状況となっています。

ヨーロッパ
欧州連合（EU）は、2035年までに新車販売を100%電動車とする目標を設定しています。
また、欧州各国では独自の目標を掲げており、例えばドイツは2030年までに少なくとも1500万台のEVを普及させる計画を立てています。

中国
中国政府は、2025年までに新車販売の20%を電動車（EV、PHEV、FCEV）とする目標を掲げています（2022年に達成）。 さらに、2035年までには新車販売の50%を電動車、残りの50%をハイブリッド車（HEV）とし、全面的な自動車の電動化を目指しています。

電動車の種類により補助金額が異なります

環境にやさしい自動車を対象とするCEV補助金は2025年度（令和7年度）の場合、EVには最大90万円、軽EVで最大57.4万円、PHEVで最大60万円、FCEVで最大255万円の補助金が設定されています（令和6年度補正予算CEV補助金）。

中小トラック運送業者を対象に商用車のEVにも車両価格に応じて補助金が設定されています。

また電動車だけでなく、充電設備、充放電設備（V2H）※1、外部給電器（V2L）※2、太陽光パネル、水素ステーションの導入にも補助金が支給されます。

詳しくは、「どんな補助金がある？」の項を参照ください。