EV補助金活用ガイド

「電動車」にはEVに加え、プラグインハイブリッド車や燃料電池車も含まれます

日本政府は乗用車を対象とする「クリーンエネルギー自動車（CEV）補助金」や、次世代商用車の普及を促す中小トラック運送業者向けの通称「LEVO（一般財団法人環境優良車普及機構）補助金」といった、新車の購入支援策を用意しています。また、充電設備、充放電設備（V2H）※1、外部給電器（V2L）※2も補助の対象です。

2050年までのカーボンニュートラル達成のため、経済産業省では「2035年までに、乗用車新車販売で電動車100％」という目標を掲げています。「電動車」には完全に電力だけで走る電気自動車（EV）のほか、電気モーターと併用して内燃機関も備えるプラグインハイブリッド車（PHEV）、ハイブリッド車（HEV）、水素から取り出した電気エネルギーで走る燃料電池自動車（FCEV）が含まれます。

このうちHEVに比べてコストが高く、普及に時間がかかるEVやPHEVの車両購入、ならびに充電関連設備の普及を促進するため、国や地方自治体では補助金の給付を行っています。

EVは世界的に増加中。では海外のEV普及策は？

アメリカ
バイデン前政権は、2030年までに新車販売の50%を電動車（EV、PHEV、FCEV）とする目標を掲げていました。
しかし、2025年1月にトランプ大統領が就任し、EV販売義務化の廃止、EV購入に対する税額控除の終了を含む政策転換を発表しました。これにより、アメリカでのEV普及は、各州や自動車メーカーの対応に委ねられる状況となっています。

ヨーロッパ
欧州連合（EU）は、2035年までに、CO2排出量を2021年比で90％減らす目標を設定しています。
また、欧州各国では独自の目標を掲げているものの、概ね、補助金や税制優遇が維持されています。

中国
中国政府は2020年に、2025年までに新車販売の20%を電動車（EV、PHEV、FCEV）とする目標を掲げており、これを2022年に前倒しで達成しました。
さらに、2025年に発表した「省エネ・新エネルギー自動車技術ロードマップ3.0」では、2040年までにNEV（新エネルギー車）の市場浸透率を80％以上とする目標を掲げています。

電動車の種類により補助金額が異なります

EV・PHEV・FCEVなどの新車購入時には、多くの場合、国のCEV補助金を活用できます。補助額や条件は車種・登録時期・年度によって異なるため、最新情報をご確認ください。

商用車のEVにも車両価格に応じて補助金（LEVO補助金）が設定されています。

また車両に限らず、充電設備についても補助金が用意されています。一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV）の公式ホームページで最新の情報をご確認ください。

詳しくは、「どんな補助金がある？」の項を参照ください。