マーケットプレイス

産業用蓄電システム LUVIS®〈Energy Storage System〉

導入コストと出力･容量のベストバランスを追求した産業用蓄電システム

リーズナブルなシステム設計で導入コストを抑えつつ、太陽光発電との連携で自家消費による電気料金の削減と災害時の停電対策を実現する、効率的な出力･蓄電容量とのベストバランスを追求した産業用蓄電システムです。再生可能エネルギーの有効活用やCO2削減に寄与、創エネでエネルギー消費量を削減できることから脱炭素化の取り組みに貢献することができ、省エネ、SDGs経営の推進に資する機能を網羅しています。太陽光発電を直流のまま蓄電するDCリンク方式（直流）対応モデルをラインアップ（LB0610GS-DC）。

特長

産業用蓄電システムLUVIS®の特長

自家消費でコスト削減、災害時の停電対策を両立

蓄電容量61.4kWh、定格出力30kWで自家消費に重要となる、RPR（逆電力継電器）の発報を防ぐ高速負荷追従機能を備えたEMSを標準搭載。太陽光発電と連動した負荷追従機能を備えています。系統連系と自立運転を自動に切り替える機能を装備し、マイクログリッドにも最適。太陽光発電を直接蓄電システムに入力できるDCリンク対応モデルと他社太陽光パワコンと連動するACリンク対応モデルをラインアップ。補助金申請などで求められるIEC62619などの安全認証を蓄電システム単位で取得しています。 電気料金高騰には再エネ機器と蓄電池で対策 本産業用蓄電システムと太陽光発電を連携させることでエネルギーを効率よく蓄え、余った電力を夜間に使用することで電力コストの削減、環境負荷の軽減に寄与します。

電気料金高騰には再エネ機器と蓄電池で対策

本産業用蓄電システムと太陽光発電を連携させることでエネルギーを効率よく蓄え、余った電力を夜間に使用することで電力コストの削減、環境負荷の軽減に寄与します。

災害時の停電対策として

工場や倉庫、商業施設、医療･福祉施設、避難所、集合住宅等に設置することで万が一の大型災害発生時にはバックアップ電源となります。三相電源機器に対応し、大型エアコン・冷蔵庫・エレベーター、ポンプなどのバックアップに適しています。公共施設やオフィスビル、マンションのBCP対策、地域防災力強化に貢献する産業用／業務用の三相蓄電システムです。

初期導入費用を大幅削減

産業用蓄電池設置で必要となる周辺機器を標準搭載

様々な機能を標準搭載することで、以下の周辺機器を省略可能。 太陽光発電を直接蓄電システムに入力できるDCリンク対応モデルは40kW分のDC/DCコンバータを搭載し、太陽光パワーコンディショナーが不要。絶縁トランス、停電時自動切換盤などの周辺設備を標準搭載しており、トータルのシステム設計にて大幅なコスト削減を実現しています。

DCリンク対応の産業用蓄電システム

太陽光発電を直接蓄電池に入力できるDCリンク対応モデル

産業用蓄電システムLUVIS®は太陽光発電を直流のまま蓄電するDCリンク方式（直流）対応モデルをラインアップ（LB0610GS-DC）。電力の変換回数の削減により電力ロスが少なく、蓄電池の利用効率が向上、エネルギーロスの少ない直流給電が可能です。 DCリンク方式対応モデルであれば、発電量が多く、消費電力が少ない、季節による負荷変動が大きいなどの条件で、自家消費型の太陽光発電設備と組み合わせることで、余剰電力を有効活用、再生可能エネルギー電源を多く使い、脱炭素化や電力高騰対策などに非常に効果的なソリューションになり得ます。

産業用蓄電池のピークカット効果

自家消費型で電力コストの削減

再生可能エネルギーの導入促進など、環境に配慮した取り組みが求められています。また、太陽光発電の売電価格は下落しており、つくった電気を売るよりも上手に使って電気代を削減（自家消費型）した方がお得になるケースが増えています。蓄電池を導入することで、つくった電気を自社で消費する自家消費が可能になります。平常時はピークカット／ピークシフトによる消費電力の負荷平準化を図り、電力コストの削減や環境負荷の低減対策をすることができます。

産業用蓄電池の電気料金削減効果

脱炭素化･SDGsの実現に向けた取り組みに産業用蓄電池

今後企業にとって脱炭素経営が必須に

日本は2050年までに「カーボンニュートラル」を達成するという目標を掲げており、自治体や企業、個人に対してさまざまな対策が求められています。 地球温暖化が加速する今、CO2排出量を減らす努力、オフィスや施設での省エネ強化などの取り組みはすでに常識的になりつつあります。脱炭素社会の実現には、再生可能エネルギー機器と蓄電池の導入は必須といえます。自然エネルギー電源の有効活用でCO2削減に寄与、創エネでエネルギー消費量を削減。ESG投資が加速しているビジネスシーンの流れから、環境配慮活動の推進となり、省エネ･SDGs経営につながります。

電源確保はBCP対策の第一歩

産業用蓄電池で災害時の停電対策

災害時の電力供給停止がもたらす影響はとても大きく、BCP策定においてはまず、非常時の電源確保を考えなくてはなりせん。非常時においても、重要業務を継続するための備えが企業に求められています。災害時に速やかに業務継続計画（BCP）を実行するためにも最低限のインフラを確保しておく必要があります。その中でも長時間の停電に対応できる、非常時の電源確保が重要視されています。 東日本大震災のような大規模災害の場合は、1週間以上の停電が続くことも想定され、災害直後は道路の寸断、流通の乱れによる物資不足などで孤立化の可能性があります。小型バッテリーやガソリン式発電機では、非常用電源として使い続けようとすると大量のバッテリーと燃料を備蓄しなければいけませんが、被災後では燃料を調達することが困難な場合が考えられるため、自家消費型太陽光発電と産業用蓄電池を導入できれば、大規模停電時でも発電された電気と蓄電池を併用して、長期の停電対策が可能になります。業務継続計画策定の「要」として、再エネ設備と産業用蓄電池の組み合わせは「災害対策」として非常に有効です。停電が長引いた場合でも復旧するまで自家発電と蓄電池で対応することが可能になります。

税制措置について

産業用蓄電池の導入時には、「中小企業経営強化税制」という税制措置を受けることができます 中小企業経営強化法に基づき「経営力向上計画の認定」を受けた中小企業者が、設備投資による企業力の強化や生産性の向上のため、一定の設備投資を行う際に税制措置を受けることのできる税制です。産業用蓄電システムLUVIS®は、電池工業会が発行する「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書」に該当しているので、中小企業経営強化税制（即時償却等）の税制措置が受けられます。

設備選びには省エネ思考が重要

非常用電源の導入で検討するべきポイントは「省エネ効果を得ることができるか？」という点です。設備を非常用電源として導入した場合は「BCP対策」のためのコストとなります。非常用電源設備を省エネ対策も兼ね備えたものにすることで「平常時」の電力コストを削減して導入費用を補えることになります。また、補助金などを活用することで、導入コストを下げる検討も合わせて必要です。

蓄電池導入のメリット

持続可能なエネルギーソリューション

産業用蓄電池は、コスト削減、事業の安定性向上、再生可能エネルギーの効率利用、そしてカーボンニュートラル達成に有効な手段です。特にエネルギーコストが高騰している現在、産業用蓄電池の導入は多くの産業にとって戦略的な投資となり得ます。企業が持続可能なエネルギーソリューションを導入することで、長期的な競争力を高めるための重要な要素となります。

バックアップの例

アプリケーション例

仕様

外形寸法図

▼セル適合規格について

補助金申請などで求められるIEC62619などの安全認証を蓄電システム単位で取得しています。
下記の認証規格をクリアしています。

▼適用規格について

本体仕様

●製品の仕様については予告なく変更される場合があります。
●電池容量は、 変換効率等を考慮した値ではありません。
●保証は基本的な充放電機能の保証であり、電池容量を保証するものではありません。
●本来の用途以外に使用しないでください。
●本製品は日本国内専用です。
●規定容量以上の負荷の接続は、正常な動作を保証できません。必ず規定容量以下でご使用ください。
●停電時は自動で蓄電池からの給電に切り替わりますが、その際一部機器についてリセットされるなど正常に動作しない可能性があります。